利用規約
クラウド型医療機関向け予約管理システム「あぷりつくーる」を利用するには以下の利用規約への同意が必要です。
第1条 （本規約の適用）
Ａｘｏｍｉａ株式会社（以下「当社」といいます）は、その提供するクラウド型医療機関向け予約管理・業務管理システム「あぷりつくーる」及びオプションサービス（以下まとめて「本サービス」という）の利用規約（以下「本規約」という）を以下のとおり定め、本サービスを提供します。申込者は、本規約の内容を確認の上、申し込んで下さい。
第2条 （本規約の範囲・変更）
1. 当社が、必要に応じて通知又は当社のホームページ等にて公表する本サービスの利用に関する取り決めは、本規約の一部を構成するものとします。
2. 当社は、本規約の変更が契約者の一般の利益に適合するとき、又は本規約の変更が利用契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、民法第548条の4の定めに基づき、契約者の個別の承諾を得ることなく、本規約を変更することができるものとします。
3. 当社は、前項に基づいて本規約を変更する場合、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容及び変更の効力発生日を当社のホームページ等で周知するものとします。
第3条 （定義）
この規約における各用語の定義は以下のとおりとします。
①「契約者」とは、本規約に基づき本サービスの利用契約を申し込んだ者のうち、当社が承諾した者をいいます。
②「患者」とは、契約者から医療サービスを受ける患者をいいます。
③「利用者」とは、契約者から本サービスに関する権限が付与された者をいいます。
④「利用契約」とは、本規約および当社と契約者の間で締結する、本サービスの利用契約を意味します。
⑤「対象設備」とは、当社のソフトウエアおよびサーバーその他の設備の総称をいいます。
⑥「高負荷」とは、契約者または第三者によるアクセスや利用の過多その他の理由により生じた、本サービスの運営に支障をきたすと当社が判断する負荷をいいます。
⑦「直接販売」とは、販売パートナーを介さず、当社が契約者に対して本サービスを直接販売し、その利用料金等を請求し、受領する販売形態をいいます。
⑧「販売パートナー」とは、当社との間で販売パートナー契約を締結し、自己の名義及び責任において契約者に本サービスを販売し、その利用料金等を請求し、受領する事業者をいいます。
第4条 （契約の成立）
1. 契約者となろうとする者が、当社又は販売パートナーを通じて当社の指定する方法により本サービスの利用を申し込み、本規約に同意し、当社が当該利用を承諾することによって、当社と契約者との間に本サービスの利用契約が成立するものとします。なお、販売パートナーを通じて申し込む場合であっても、本サービス自体の提供者は当社とし、本サービスの利用に関する当社と契約者との権利義務関係には本規約が適用されます。
2. 以下の場合、当社は、契約者となろうとする者の契約の申し込みを承諾しないことがあります。
① 登録情報の住所が日本国内でない場合、または真正ではない場合
② 契約者となろうとする者が反社会的勢力である疑いがある場合
③ 契約者となろうとする者が過去に本規約に反したことがあり、または反することが予想される場合
④ 契約者に医師または歯科医師資格がない場合
⑤ その他、本サービスの提供に支障が生じる、もしくはそのおそれがあると判断した場合
3. 本サービスの利用契約は、原則として契約者の運営する事業所単位で成立するものとし、当該契約者の運営する他の事業所で本サービスを利用する場合、別途利用契約を締結するものとします。
第5条 （サービス内容）
1. 本サービスにおいて当社が提供する基本サービスは、以下の通りとします。
① 予約管理機能
② 患者管理機能
③ 予約データ・患者データの集計機能
④ 診療履歴管理機能
⑤ 画像・書類等のファイル管理機能
⑥ 本サービスの各機能の活用に関するオンラインサポート・コンサルティング（高度な利用方法の提案、利用促進活動等を含む）
2. オプションサービス(スタッフ出勤管理サービス)の利用には、１診察列以上の別途契約が必要です。オプションサービスのみの利用はできません。
3. 基本サービスおよびオプションサービスの料金については、第15条の定めによるものとします。
第6条 （著作権等）
1. 本サービスに基づき当社が契約者に提供するソフトウエア、マニュアル等の著作物の著作権及び商標権その他一切の知的財産権は、当社又は制作元である第三者に帰属します。契約者は、当社の書面による同意なしに、複写複製、送信または改変その他侵害行為を行わないものとします。
2. 契約者および利用者は、当社の許諾した使用方法に従い、本サービスを利用するものとします。
第7条（初期設定等）
1. 本サービスの利用開始には、契約者または利用者にて、本サービスの各種初期設定を実施して頂く必要があり、当社又は販売パートナーは、その販売形態及び提供条件に応じ、契約者または利用者の各種初期設定作業を支援します。初期設定のうち、診療メニュー登録に関する基本設定及びその支援業務（ただし、原則として利用開始後3ヶ月以内に限る。以下、単に「基本設定」という。）については当社又は販売パートナーに委託することができます。
2. 契約者は、本サービス及び本アプリの利用に必要な利用環境（ハードウエア、インターネット接続回線、セキュリティー環境等）を、自己の費用と責任で整えるものとします。
第8条 （ID付与等）
1. 当社は、契約者に対し、本サービス利用に必要なID及び仮パスワードを付与します。ID及びパスワードの管理者を定める等の必要な措置は契約者にて講じて下さい。
2. 契約者は、利用者に対し、限定的な権限を有するアカウントとして、本サービス利用に必要なID及び仮パスワードを発行することができます。契約者は、利用者に対し、ID及びパスワードの適切な管理方法を周知するものとし、利用者が交代または退職等した場合には、遅滞なく、当該利用者のアカウントを削除する設定を行わなければなりません。
3. 当社は、診察券アプリ用ソフトを導入している契約者が指定する患者に対し、診察券アプリの利用を開始するための仮パスワードを付与します。
4. 契約者によるID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、不正使用等によって契約者もしくは患者が損害を被ったとしても、その責任は契約者自身が負うものとし、当社は一切責任を負いません。また、契約者は、利用者に本規約の内容を順守させなければならず、利用者の行為により当社、患者その他の第三者が損害を被った場合、契約者がその全責任を負うものとします。
第9条 （患者の個人情報等）
1. 契約者は、当社が貸与する契約者の患者専用のストレージエリアを当社所定の方法に従い、利用することができるものとします。
2. 本サービスによりクラウド上に保管される患者の個人情報（以下「保管情報」という）は、契約者の責任で管理するものとし、契約者は、利用者に、本規約および関連法規に基づいて保管情報を適切に管理させるものとします。
3. 契約者は、患者から、必要に応じ、個人情報の利用に関する同意をとりつけ、後日確認が可能な方法にて保管するものとします。
4. 当社は、保管情報について、個人情報保護法その他の関係法令に従い、本サービスの内容及び性質に応じた必要かつ適切な安全管理措置を講じるものとします。ただし、当社は、不正アクセスその他による保管情報の漏えい、滅失又は毀損を完全に防止することを保証するものではありません。
5. 保管情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい、滅失又は毀損等により契約者に損害が生じた場合における当社の損害賠償責任については、第21条の定めによるものとします。契約者は、自己の責任において、必要に応じて保管情報のバックアップその他データ保全のために必要な措置を講じるものとします。
6. 当社は、法令等に基づく開示等請求もしくは患者その他第三者の権利保護に必要な場合には、契約者の同意を得ずに、保管情報の開示に応じ、または、閲覧、保存、復元することがあります。
7. 当社は、本サービスの提供に必要な範囲内で、保管情報を閲覧、複写、複製、利用、復元することがあります。
8. 当社は、本サービスの開発、改善、品質若しくは機能の向上、利用状況の分析その他本サービスの利用者の利便性向上を目的として、保管情報その他本サービスの利用に伴い取得した情報を、特定の個人を識別することができない統計情報その他個人情報に該当しない情報に加工した上で、当該情報を自ら利用し、又は第三者に提供することができるものとします。また、当社が個人情報保護法に定める匿名加工情報を作成し、又は第三者に提供する場合には、同法その他の関係法令に従ってこれを取り扱うものとします。
9. 当社は、保管情報について漏えい、滅失若しくは毀損その他個人情報保護法上の漏えい等事案が発生し、又はそのおそれがあることを認識した場合には、法令上必要な措置を講ずるとともに、契約者による必要な対応に資するため、合理的な範囲で速やかに契約者にその旨を通知し、必要な情報を提供するものとします。
第10条 （診察券アプリ）
1. 診察券アプリの利用には、契約者による診察券アプリ用ソフト導入（初期導入費用別途）及び診察券アプリ利用規約への同意、患者による契約者に対する申し込み及び利用規約への同意（家族会員の申し込み、個人情報の利用に関する同意を含みます）、患者が管理する端末への診察券アプリのインストール、契約者及び患者による動作環境整備が必要です。
2. 契約者は、当社が契約者に貸与した患者及び患者の家族会員専用のストレージエリアの一部を、契約者の責任で、患者に利用させることができます。この場合、契約者は患者に、ストレージエリアの利用方法を遵守させるものとします。
3. 契約者は、当社の指定する方法によって申込みを行って当社の承認を受けることにより、翌月1日から診察券アプリの利用を休止することができます。診察券アプリ休止期間中は、診察券アプリ及びその利用を前提としたサービスが利用できなくなり、診察券アプリ年額利用料のお支払いが不要となります。休止申込時に契約者が希望休止期間を指定できますが、最大1年間とし、指定休止期間経過後は診察券アプリの利用及び診察券アプリ年額利用料の請求が自動的に再開されます。ただし、指定休止期間経過前であっても、契約者は、当社の指定する方法によって、当社に通知を行う当月から診察券アプリの利用を再開することができます。
4. 診察券アプリの利用に関し、契約者と患者又は第三者との間で紛争が生じた場合もしくは苦情の申し出があったときには、当社に故意又は重過失のある場合を除き、契約者が、自己の費用と責任で誠実に対応するものとし、万一、当社も対応することとなった場合には、対応に要する費用その他当社が被った損害は、契約者が負担するものとします。
第11条 （登録情報の取扱）
1. 契約者は、事業所の名称、所在地、連絡用メールアドレス、電話番号、窓口となる利用者名その他、当社所定の事項を届け出るものとします。
2. 当社は、前項の届出事項（以下「登録情報」といいます）に含まれる個人情報を、当社プライバシーポリシーに従い利用します。また、当社は、登録情報を開示する場合、従業員等および委託先に対し、この規約の規定を遵守させます。
3. 契約者は、登録情報に変更があった時は、直ちに当社に届け出るものとします。
4. 当社が、契約者の届け出た連絡用メールアドレスへの送信又は利用者への通知・連絡を行った時は、契約者への通知・連絡があったものとみなします。
5. 販売パートナーを通じて本サービスを購入した契約者について、当社は、本サービスの提供、利用開始・停止・終了、障害対応、請求経路の変更その他本サービスの運営に必要な範囲で、契約者の登録情報及び本サービスの利用状況に関する情報を当該販売パートナーと共有することがあります。当社及び販売パートナーは、それぞれ適用される法令及び契約上の義務に従い、当該情報を取り扱うものとします。
第12条 （禁止行為等）
1. 契約者、利用者及び患者は、本サービスを利用するに際し、当社または第三者の著作権・商標権その他の知的財産権または財産的利益や一切の権利を侵害しない等、当社が別途定める禁止行為を行わないものとします。
2. 利用制限及び禁止行為の詳細は次の通りです。
（1） 権利侵害に関する禁止事項
① 当社または第三者の著作権や商標権その他の知的財産権または財産的利益を侵害するおそれのある行為をし、または侵害すること
② プライバシー権や肖像権その他の人格的権利を侵害するおそれのある行為をし、または侵害すること
③ 他者を不当に差別もしくは誹謗中傷し、他者への不当な差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する、またはそのおそれのある行為をすること
④ 無断で他者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信すること、または社会通念上他者に嫌悪感を抱かせる、もしくはそのおそれのあるメールを送信すること
⑤ 他者になりすまして本サービスを利用すること
⑥ 本サービスを、本来のサービス提供目的とは異なる目的で利用すること
（2） 技術的な理由による禁止事項
① 本サービスに対して改変、変更、改修、リバースエンジニアリング、分解、デコンパイル等をすること、または本サービスから得られるソースコードやソフトウエア等を当社の書面による承諾なしに無断で使用すること
② 対象設備や第三者のネットワーク、サーバー等に悪影響を与える一切のプログラムを使用すること
③ 対象設備に不正にアクセスし、または蓄積された情報を不正に書き換え、もしくは消去すること
④ ウイルス等の有害なプログラム等を送信すること
⑤ 対象設備に必要以上の負荷をかけること
（3） その他の禁止事項
① 当社が発行したIDおよびパスワードを適切に管理することなく、みだりに第三者に対して公開し、利用させ、または利用できる状態におくこと
② いたずらまたはスパム等、本サービスを利用して第三者に迷惑をかけた、またはかけるおそれがあると当社が判断する行為をすること
③ 本サービスの円滑な提供に必要であると判断してなされた当社の指示に従わないこと
④ 上記に掲げるほか、当社が不適当と判断する行為をする行為
第13条 （容認事項）
1. 本サービスは、当社の定める基準の範囲内において動作することのみ保証するものであり、完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も契約者に対し行うものではなく、すべての負荷等に対し正常に動作することまで保証するものではありません。契約者はこれを理解し、みずからの責任において、本サービスを利用するものとします。
2. 当社は、天変地変、停電、本サービスにかかわる電気通信設備の障害、コンピューターウイルス、不正アクセス、高負荷、システム不具合等の場合には、事前に通知することなく、本サービスの提供を一時停止することがありますが、料金は減額せずに頂戴します。
3. 当社は、保守、メンテナンス作業のため、本サービスの提供を一時停止することがありますが料金は減額せずに頂戴します。この場合事前通知に努めます。
4. 契約者が継続的に高負荷をかけているため、当社が改善等を求めた場合には、契約者の費用と責任で直ちに対応するものとします。
5. 当社は本サービスの全部又は一部を予告なく変更・廃止することがあります。これにより契約者に損害が生じた場合でも、当社に故意または重過失のない限り一切責任を負わないものとします。
第14条 （中途解約）
契約者は、当社の指定する方法により解約手続きを行うことができます。販売パートナーを通じて本サービスを購入した契約者については、当社が指定する場合、当該販売パートナーを通じて解約の申出を行うものとします。解約の場合、支払済みの利用料その他の料金の減額・返金はありません。ただし、販売パートナーに支払った料金の返金その他の精算について別段の定めがある場合は、当該販売パートナーとの契約又は合意に従うものとします。
第15条（料金）
1.
当社は、本サービスの普及促進及び契約者への価格情報の提供を目的として、当社ホームページ、パンフレット、広告その他の媒体に希望販売価格を表示することができるものとします。当該希望販売価格は、当社による直接販売においては当社が契約者に適用する販売価格の基準となる一方、販売パートナーを通じた販売については、販売パートナーの販売価格を拘束するものではなく、各販売パートナーは自己の責任において販売価格を自主的に決定するものとします。
2. 現在の希望販売価格は、3診察列まで年額60,000円（税別）とし、それ以降は診察列の追加ごとに当社が別途定める希望販売価格によるものとします。ただし、希望販売価格はあくまで販売価格の参考として表示するものであり、販売パートナーを通じて購入する場合に契約者に実際に適用される販売価格を拘束するものではありません。
3. 直接販売の場合、年額利用料その他の料金は当社が定め、当社が契約者に請求し、受領します。年額利用料は利用開始月から1年ごとに前払いで課金され、当該年額利用料は当社に帰属します。実際に利用されていない場合でも、減額・返金はありません。
4. 販売パートナーを通じて本サービスを購入する場合、本サービスの販売価格並びに初期導入支援、月額サポートその他販売パートナーが提供する役務の料金は、当該販売パートナーが自己の責任において定め、契約者に請求し、受領します。当社が販売パートナーに対して希望販売価格その他販売価格の参考となる情報を提示する場合であっても、販売パートナーはこれに拘束されず、自己の責任において販売価格を自主的に決定するものとします。
5. 契約者が支払期日までに支払うべき金員を支払わない場合の遅延損害金は、直接販売については年14.6％（1年を365日とする日割計算）とします。販売パートナーに対する支払に係る遅延損害金その他の支払条件は、当該販売パートナーが契約者に提示する条件に従うものとします。
6. 販売パートナーを通じて本サービスを購入している場合に、当社と当該販売パートナーとの販売パートナー契約が終了したとき、販売パートナーが本サービスに係る販売若しくは請求を継続することが困難となったとき、その他本サービスの継続的な提供のため当社が合理的に必要と認めるときは、当社は、契約者に事前に通知した上で、本サービスの提供を継続し、以後の利用料金を当社が直接又は当社が指定する第三者を通じて請求し、受領することができるものとします。この場合、変更後の請求先、適用開始時期及び利用料金その他必要な事項は、当社から契約者に通知するものとします。
7. 当社は、直接販売に係る本サービスの年額利用料その他の料金を改定することができます。この場合、当社は、原則として改定後の料金の適用開始日の3ヶ月前までに、契約者の連絡用メールアドレスへの通知又は当社ホームページ等への掲載その他適切な方法により周知します。販売パートナーを通じた販売価格については、当該販売パートナーが自己の責任において決定するものとし、当社による当社・販売パートナー間の取引条件の変更が当然に契約者に対する販売価格の変更を意味するものではありません。
第16条（契約上の地位の譲渡）
契約者の合併その他の組織再編等により、契約者の本規約に基づく地位が他の法人に承継されたとき、当該他の法人は、当社に対し、速やかにその旨を申し出なければならないものとします。
第17条（一時利用停止）
当社は、直接販売において契約者が当社に支払うべき利用料金の全部又は一部が当社の定める期日までに支払われなかった場合、又は販売パートナーを通じた販売において当該販売パートナーから契約者の利用料金等の不払いについて通知を受けた場合その他本サービスの提供継続が相当でないと当社が合理的に判断した場合には、本サービス（患者が利用中の診察券アプリを含みます）の提供を一時的に停止することができるものとします。この場合、契約者は、未納料金の支払その他当社が指定する条件を充足した後に再利用開始を申し込むことができますが、当社は再利用開始の申込みを承諾しないことがあります。なお、再利用開始には、相当の日時を要します。
第18条 （契約解除）
1. 契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当社は本サービスにかかる契約の全部又は一部を無催告で解除できるものとします。
① 支払停止若しくは支払不能となり、又は、破産手続開始その他倒産手続きの申し立てがあったとき。
② 自らが振出し、若しくは引き受けた手形又は小切手につき、不渡り処分を受けたとき。
③ 差押え、仮差押え、滞納処分による差押え、仮処分、強制執行又は競売の申し立てがあったとき。
④ 解散又は営業停止状態となったとき。
⑤ 前各号の他、契約者の信用状態に重大な変化が生じたと当社が判断した場合。
⑥ 契約者が本規約に重大な違反をし、当該違反の性質上その是正が困難であるとき。
⑦ 契約者が、当社の信用を毀損し、もしくは営業を妨害したとき。
⑧ 契約者、契約者の親族、従業員その他関係者が、反社会的勢力の構成員またはその支配下にある者と認められるとき。
2. 契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、予め催告したうえで、当社は本サービスにかかる契約の全部又は一部を解除できるものとします。
① 契約者が利用料金の支払いを2回以上怠ったとき
② 契約者が、継続的に対象設備に対し高負荷をかけていると当社が判断したとき
③ 契約者が、本規約に違反する行為を行ったとき
第19条（契約終了時の措置）
1. 第17条、第18条の場合を含め、本サービス契約が終了した場合には、契約者は本サービスの利用の一切を停止し、マニュアルその他、当社が本サービスの利用のために提供した物品を当社の指示する方法で返還または廃棄するものとします。
2. 本サービスの利用が終了した場合には、当社は、法令上保存する必要がある情報その他当社が合理的に保存する必要がある情報を除き、当社所定の期間経過後、保管情報、登録情報その他本サービスによりクラウド上に保管されている情報を削除します。なお、バックアップその他システム上直ちに削除することが困難な情報については、当社所定のサイクルに従って順次削除するものとします。
3. 本サービスの利用が終了した場合には、患者も診察券アプリを利用することができなくなります。契約者は、本サービス終了までに、患者に対する周知その他必要な措置を、契約者の費用と責任で行うものとします。
第20条（秘密保持）
1. 利用契約の有効期間中か終了後であるかを問わず、当社および契約者（以下、情報の受け手を「受領者」といい、情報の送り手を「開示者」といいます。）は受領した機密情報（次の各号に定めるものを除きます。以下、同じ。）を本サービスの利用契約の履行の目的の範囲内でのみ利用するものとします。当社および契約者は開示者の事前の書面による承諾を得ない限り、受領した機密情報を第三者に開示し、または本サービスの利用契約の履行以外の目的に使用してはならないものとします。
① 開示または知得の際に、受領者が既に保有し、または公知であった情報
② 開示または知得後、受領者の責によらず、公知となった情報
③ 開示または知得した情報を参照することなく、受領者が自ら独自に開発した情報
④ 開示または知得後、受領者が機密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
2. 受領者は、前項の規定にかかわらず、適用法令、裁判所の判決、決定、命令または行政当局の決定、命令、指導等に基づき機密情報の開示または提供を義務付けられる場合には、情報の機密性が最大限確保されるような方法により、 機密情報の開示または提供を行うことができるものとします。
第21条（損害賠償及び責任制限）
1． 当社が本サービスに関して契約者に対して損害賠償責任を負う場合、当社の責任は、当社の責めに帰すべき事由により契約者に現実に発生した通常かつ直接の損害に限るものとし、逸失利益、事業機会の喪失、間接損害、特別損害及び結果的損害については、当社は責任を負わないものとします。ただし、当社の故意又は重過失による場合は、この限りではありません。
2． 前項の場合における当社の損害賠償責任の総額は、債務不履行、不法行為、不当利得その他請求原因の如何を問わず、当該損害の原因となった本サービスについて、損害発生日以前1年間に契約者が当社又は販売パートナーに支払った本サービス自体の利用料金（初期導入支援、月額サポートその他販売パートナーが独自に提供する役務の対価を除きます。）のうち6か月相当分を上限とします。ただし、当社の故意又は重過失による場合は、この限りではありません。
3． 本条の規定は、保管情報その他のデータの漏えい、滅失、毀損、改ざんその他本サービスに関連して生じた損害についても適用されるものとします。
第22条（準拠法）
本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
第23条（管轄裁判所）
本規約に関する紛争は、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第24条（協議事項）
本規約に定めのない事項、または、本規約の解釈に疑義が生じた場合には、当社及び契約者間にて誠意をもって協議し、円満に解決するよう努めるものとします。
附則 この規約は2026年8月28日から施行されます。