利用規約

クラウド型医療機関向け予約管理システム「あぷりつくーる」を利用するには以下の利用規約への同意が必要です。

第1条 （本規約の適用）

株式会社ダイナミックプラシング（以下「当社」といいます）は、その提供する広告配信システム「あぷりつくーる」（以下まとめて「本サービス」という）の利用規約（以下「本規約」という）を以下のとおり定め、本サービスを提供します。申込者は、本規約の内容を確認の上、申し込んで下さい。

第2条 （定義）

この規約における各用語の定義は以下のとおりとします。

①「契約者」とは、本規約に基づき本サービスの利用契約を申し込んだ者のうち、当社が承諾した者をいいます。

②「利用者」とは、契約者から本サービスに関する権限が付与された者をいいます。

③「利用契約」とは、本規約および当社と契約者の間で締結する、本サービスの利用契約を意味します。

④「対象設備」とは、当社のソフトウエアおよびサーバーその他の設備の総称をいいます。

⑤「高負荷」とは、契約者または第三者によるアクセスや利用の過多その他の理由により生じた、本サービスの運営に支障をきたすと当社が判断する負荷をいいます。

第3条 （契約の成立）

1. 契約者となろうとする者が、当社の指定する方法によって本サービスの利用を申し込み、本規約に同意し、当社がこれを承諾することによって本契約は成立するものとします。

2. 以下の場合、当社は、契約者となろうとする者の契約の申し込みを承諾しないことがあります。

① 登録情報の住所が日本国内でない場合、または真正ではない場合

② 契約者となろうとする者が反社会的勢力である疑いがある場合

③ 契約者となろうとする者が過去に本規約に反したことがあり、または反することが予想される場合

④ その他、本サービスの提供に支障が生じる、もしくはそのおそれがあると判断した場合

3. 本サービスの利用契約は、原則として契約者の運営する事業所単位で成立するものとし、当該契約者の運営する他の事業所で本サービスを利用する場合、別途利用契約を締結するものとします。

第4条 （サービス内容）

1. 本サービスにおいて当社が提供する基本サービスは、以下の通りとします。

① 広告配信設定ダッシュボード利用（アカウント情報編集画面を含む）

② 広告配信申請機能

③ 広告編集機能

④ 広告配信先設定機能

第5条 （著作権等）

1. 本サービスに基づき当社が契約者に提供するソフトウエア、マニュアル等の著作物の著作権及び商標権その他一切の知的財産権は、当社又は制作元である第三者に帰属します。契約者は、当社の書面による同意なしに、複写複製、送信または改変その他侵害行為を行わないものとします。

2. 契約者および利用者は、当社の許諾した使用方法に従い、本サービスを利用するものとします。

第6条 （ID付与等）

1. 当社は、契約者に対し、本サービス利用に必要なID及び仮パスワードを付与します。ID及びパスワードの管理者を定める等の必要な措置は契約者にて講じて下さい。

2. 契約者は、利用者に対し、限定的な権限を有するアカウントとして、本サービス利用に必要なID及び仮パスワードを発行することができます。契約者は、利用者に対し、ID及びパスワードの適切な管理方法を周知するものとし、利用者が交代または退職等した場合には、遅滞なく、当該利用者のアカウントを削除する設定を行わなければなりません。

3. 契約者によるID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、不正使用等によって契約者が損害を被ったとしても、その責任は契約者自身が負うものとし、当社は一切責任を負いません。また、契約者は、利用者に本規約の内容を順守させなければならず、利用者の行為により当社、その他の第三者が損害を被った場合、契約者がその全責任を負うものとします。

第7条 （登録情報の取扱）

1. 契約者は、事業所の名称、所在地、連絡用メールアドレス、電話番号、窓口となる利用者名その他、当社所定の事項を届け出るものとします。

2. 当社は、前項の届出事項（以下「登録情報」といいます）に含まれる個人情報を、当社プライバシーポリシーに従い利用します。また、当社は、登録情報を開示する場合、従業員等および委託先に対し、この規約の規定を遵守させます。

3. 契約者は、登録情報に変更があった時は、直ちに当社に届け出るものとします。

4. 当社が、契約者の届け出た連絡用メールアドレスへの送信又は利用者への通知・連絡を行った時は、契約者への通知・連絡があったものとみなします。

第8条 （禁止行為等）

1. 契約者、利用者は、本サービスを利用するに際し、当社または第三者の著作権・商標権その他の知的財産権または財産的利益や一切の権利を侵害しない等、当社が別途定める禁止行為を行わないものとします。

2. 利用制限及び禁止行為の詳細は次の通りです。

（1） 権利侵害に関する禁止事項

① 当社または第三者の著作権や商標権その他の知的財産権または財産的利益を侵害するおそれのある行為をし、または侵害すること

② プライバシー権や肖像権その他の人格的権利を侵害するおそれのある行為をし、または侵害すること

③ 他者を不当に差別もしくは誹謗中傷し、他者への不当な差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する、またはそのおそれのある行為をすること

④ 無断で他者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信すること、または社会通念上他者に嫌悪感を抱かせる、もしくはそのおそれのあるメールを送信すること

⑤ 他者になりすまして本サービスを利用すること

⑥ 本サービスを、本来のサービス提供目的とは異なる目的で利用すること

（2） 技術的な理由による禁止事項

① 本サービスに対して改変、変更、改修、リバースエンジニアリング、分解、デコンパイル等をすること、または本サービスから得られるソースコードやソフトウエア等を当社の書面による承諾なしに無断で使用すること

② 対象設備や第三者のネットワーク、サーバー等に悪影響を与える一切のプログラムを使用すること

③ 対象設備に不正にアクセスし、または蓄積された情報を不正に書き換え、もしくは消去すること

④ ウイルス等の有害なプログラム等を送信すること

⑤ 対象設備に必要以上の負荷をかけること

（3） その他の禁止事項

① 当社が発行したIDおよびパスワードを適切に管理することなく、みだりに第三者に対して公開し、利用させ、または利用できる状態におくこと

② いたずらまたはスパム等、本サービスを利用して第三者に迷惑をかけた、またはかけるおそれがあると当社が判断する行為をすること

③ 本サービスの円滑な提供に必要であると判断してなされた当社の指示に従わないこと

④ 上記に掲げるほか、当社が不適当と判断する行為をする行為

第9条 （容認事項）

1. 本サービスは、当社の定める基準の範囲内において動作することのみ保証するものであり、完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も契約者に対し行うものではなく、すべての負荷等に対し正常に動作することまで保証するものではありません。契約者はこれを理解し、みずからの責任において、本サービスを利用するものとします。

2. 当社は、天変地変、停電、本サービスにかかわる電気通信設備の障害、コンピューターウイルス、不正アクセス、高負荷、システム不具合等の場合には、事前に通知することなく、本サービスの提供を一時停止することがありますが、料金は減額せずに頂戴します。

3. 当社は、保守、メンテナンス作業のため、本サービスの提供を一時停止することがありますが料金は減額せずに頂戴します。この場合事前通知に努めます。

4. 契約者が継続的に高負荷をかけているため、当社が改善等を求めた場合には、契約者の費用と責任で直ちに対応するものとします。

5. 当社は本サービスの全部又は一部を予告なく変更・廃止することがあります。これにより契約者に損害が生じた場合でも、当社に故意または重過失のない限り一切責任を負わないものとします。

第10条 （中途解約）

契約者は、当社に申し出ることにより、解約手続きを行うことができます。この場合でも、支払い済みの料金の解約はいかなる場合でも行いません。

第11条 （利用料金）

1. 本サービスの利用はダッシュボードに定められた広告掲載料金が必要となります。

第12条（掲載料金の改定）

当社は、本サービスの掲載料金の改定することがございます。この場合、当社は、利用料金改定の3ヶ月前までに、連絡用メールアドレスに対してその旨通知し、ホームページ等で周知するものとします。

第13条（契約上の地位の譲渡）

契約者は、当社の事前の書面による許諾なくして、本サービス利用にかかる権利及び地位を譲渡することはできません。

契約者の合併その他の組織再編等により、契約者の本規約に基づく地位が他の法人に承継されたとき、当該他の法人は、当社に対し、速やかにその旨を申し出なければならないものとします。

第14条（秘密保持）

1. 利用契約の有効期間中か終了後であるかを問わず、当社および契約者（以下、情報の受け手を「受領者」といい、情報の送り手を「開示者」といいます。）は受領した機密情報（次の各号に定めるものを除きます。以下、同じ。）を本サービスの利用契約の履行の目的の範囲内でのみ利用するものとします。当社および契約者は開示者の事前の書面による承諾を得ない限り、受領した機密情報を第三者に開示し、または本サービスの利用契約の履行以外の目的に使用してはならないものとします。

① 開示または知得の際に、受領者が既に保有し、または公知であった情報

② 開示または知得後、受領者の責によらず、公知となった情報

③ 開示または知得した情報を参照することなく、受領者が自ら独自に開発した情報

④ 開示または知得後、受領者が機密保持義務を負うことなく適法に入手した情報

2. 受領者は、前項の規定にかかわらず、適用法令、裁判所の判決、決定、命令または行政当局の決定、命令、指導等に基づき機密情報の開示または提供を義務付けられる場合には、情報の機密性が最大限確保されるような方法により、 機密情報の開示または提供を行うことができるものとします。

3. 受領者は、この規約に定める義務と同等以上の機密保持義務を課したうえで、自己の役員および従業員ならびに受領者が起用する弁護士、公認会計士および税理士等に対し、機密情報を開示することができるものとします。

第15条（免責事項）

1. 本サービスの利用により、契約者、利用者又はその他の第三者に損害が発生しても、当社に故意又は重過失のない限り、当社は、損害賠償その他一切の補償に応じません。

第16条（準拠法）

本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。

第17条（管轄裁判所）

本規約に関する紛争は、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第18条（協議事項）

本規約に定めのない事項、または、本規約の解釈に疑義が生じた場合には、当社及び契約者間にて誠意をもって協議し、円満に解決するよう努めるものとします。

附則 この規約は2023年11月01日から施行されます。